１．重要な会計方針 （1）固定資産の減価償却の方法 減価償却費の計算は定額法とした。 （2）引当金の計上基準 退職給付引当金 事務局職員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合により 退職する場合の要支給額を計上している。 （3）消費税等の会計処理 消費税込額で表示している。２．基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高 基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。基本財産00特定資産３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。基本財産 - - - -特定資産 - - - -（うち負債に587,500287,5006,962,500 周年行事引当資産1,500,000300,000合 計 退職給付引当資産（単位：円）7,550,000001,800,000小 計小 計合 計 退職給付引当資産 定期預金当期末残高（うち指定正味財12,550,0005,750,0007,550,000 周年行事引当資産1,800,000科 目小 計 財財務務諸諸表表にに対対すするる注注記記科 目前期末残高当期増加額当期減少額当期末残高（単位：円）5,750,000005,000,0005,000,000 定期預金5,000,000小 計5,462,5005,000,00012,550,0005,000,0005,000,000（5,000,000）（5,000,000）11,962,500 -（5,750,000）（5,750,000）587,500（6,800,000） 対応する額）産からの充当額）産からの充当額）0（5,750,000）(1,800,000）(1,800,000） -（うち一般正味財－ －4
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