東法人会　№99

12/16

・一時の納税により、事業の継続・生活維持を困難にするおそれがある。・納税について誠実な意思を有する。・猶予を受けようとする国税以外の滞納がない。・納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書の提出がある。（注）１担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。２既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、税務署長の職権で猶予を検討します。新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。財務省・国税庁令和２年６月申請による換価の猶予国税徴収法第条の２○現行の猶予の要件（幅広い方が認められます。）・原則として１年間納税が猶予されます（資力に応じて分割納付となります。）。・猶予中は延滞税が軽減されます（通常年％→軽減後年％※）。※令和２年中における延滞税の利率収入が概ね２割以上減少している方には、更に有利な特例があります○現行の猶予が認められると…無担保延滞税なし１年間猶予○以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。①新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間１か月以上において、事業等にかかる収入（注）が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。②一時に納税することが困難であること。（注）収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。〇納付すべき国税の納期限までに申請書の提出が必要です（注）。（注）やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、所轄の税務署（徴収担当）にご事情をお申し出ください。〇令和２年２月１日から同３年２月１日までに納期限が到来する国税が対象です。納税の猶予の特例新型コロナ税特法第３条【特例制度版】申請による換価の猶予国税徴収法第条の２特例猶予の要件収入（注）－－12