東法人会　№90

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平成28年度税制改革に関する提言（概要）Ⅰ　税・財政改革のあり方１　財政健全化に向けて　厳しい財政規律の下で歳出、歳入両面からより堅実な数値目標を設定して、地道な取り組みを求める。２　社会保障制度に対する基本的な考え方　持続可能な社会保障制度の構築するためには、適正な「負担」の確保と「給付」の「重点化、効率化」によって財源の長期安定を求める。３　行政改革の徹底　消費税の率引き上げは国民に痛みを求めるものであり、その理解を得るには、政府議会が国、地方とわず「まず隗より始めよ」の精神で自らの身を削ることを求める。４　消費税引き上げに伴う対応措置　①事業者の事務負担、税制の簡素化等の点から税率10％までは単一税率が望ましい、②低所得者対策としては、現行の『簡素な給付措置』の見直しで対応、③中小企業者が消費税の適正転嫁ができるよう配意を求める。Ⅱ　経済活性化と中小企業対策１　法人実行税率20％台の確保　国際競争力の強化や、外国資本の誘致のため法人税の負担を軽減している他の国との格差を縮小するため、実効税率20％台への移行の速やかな実行を求める。その財源は中小企業に十分配慮したうえで、恒久的財源を確保すべきであり、税制全体の改革のなかで検討されるものである。２　中小企業の活性化に資する税制措置　中小企業は我が国経済の礎であり、地域経済の担い手である。現下の厳しい環境の中、中小企業が存在感を確保し地域の経済社会への貢献を続けられるよう軽減税率15％の本則化と、対象金額1,600万円に拡大、投資促進税制の対象設備に「中古設備」を加えること、償却資産の取得価格の損金算入の特例は300万円までの上限の撤廃を求める。３　事業承継税制の拡充　我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化に大きく貢献しており、その経済基盤を支えている。この中小企業が抱える事業の継続について、相続税、贈与税の猶予制度の条件の緩和を求める。4　マイナンバー制度について　マイナンバーの周知の徹底を図り、定着に向けた取り組みをする必要がある。また第三者の悪用を防ぐため、プライバシーの保護が十分担保される措置を講ずることが重要である。Ⅲ　地方のあり方　地方分権の必要性は、現在政府が進めている地方創生においても、この基本理念は十分認識する必要がある。また、我が国の財政の健全化においても、地方財政の規律の確立が欠かせないものであり、安定財源の確保、行政改革についても自らの責任で企画立案し実行していくことが重要である。Ⅳ　震災復興　復興事業に当たっては、予算を適正かつ迅速に執行する。原発事故への対応を含めて、適切な支援を行うこと、被災地における企業の定着、雇用確保から実効性のある措置を講じるよう求める。－－11

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