令和７年度税制改正に関する提言（概要） Ⅰ 税・財政改革のあり方１．財政健全化に向けて◦定額減税は、企業や地方自治体に多大な事務負担を強いる。マイナンバーを活用するなど、給付対象を限定、より高い政策効果を目指すべき。政策効果が不透明で企業の事務負担が重い減税は継続すべきでない。◦こども・子育て政策（加速化プラン）として、2028年度までに年間3.6兆円の予算規模とする方針、財源は社会保障の歳出改革や医療保険料に上乗せ徴収する「支援金制度」等で賄うとするが、現役世代への実質的な隠れ増税。消費税を含め安定的財源の確保策を検討、持続可能な制度の確立と財政健全化の両立を目指すべき。２．企業への過度な保険料負担の抑制◦中小企業は物価高騰の中、最低賃金の大幅な引き上げや物価上昇を上回る賃上げが求められ、厳しい経営環境にある。企業に対する過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しない社会保障制度の確立が求められる。◦配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は、就労調整が行われる一つの要因、人手不足に直面する中小企業にとって重要なテーマ。女性の就労支援策を含め、税と社会保障の問題を一括して議論する必要がある。３．行政改革の徹底等◦行政改革の徹底には、地方を含めた政府・議会自らが率先して身を削らなければならない。◦政治資金をめぐる問題は、多くの国会議員が法的な責任を免れるなど、国民の納税意欲を著しく阻害している。政治資金規正法の不断の見直し、政治資金の透明性向上や使途の適正化、罰則の厳格化を図るべきである。 Ⅱ 経済活性化と中小企業対策１．中小企業の活性化に資する税制措置 中小企業は地域経済の担い手、日本経済の礎。中小・零細企業は企業全体の９割以上、国内雇用の７割を占める。中小企業が将来にわたって存在感を発揮するには、活性化に資する税制措置が不可欠。⑴ 中小法人に適用される軽減税率の特例15％の本則化、適用所得金額の引き上げ。⑵ 「中小企業投資促進税制」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」の拡充、本則化。⑶ 中小企業の事務負担軽減 等２．事業承継税制の拡充 中小企業が、相続税の負担等によって円滑な事業の承継ができなくなれば、経済・社会の根幹が揺らぐ。⑴ 事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設⑵ 取引相場のない株式の評価の見直し⑶ 相続税、贈与税の納税猶予制度の充実３．消費税をめぐる事務負担の軽減 軽減税率制度とインボイス制度が国民や事業者に与える影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば制度の是非を含めてその見直しを求める。⑴ インボイス制度は、引き続き制度の周知を徹底、事務負担軽減につながる環境整備が必要。また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、価格引き下げや取引停止など不利益を与えないよう、実効性の高い対策が必要。⑵ 消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴ってより重要な課題。消費税の制度、執行面においてさらなる対策が必要。 法人会全国大会（鹿児島大会）第40回 10月３日に開催され、高田副会長、干田女性部会長と湊事務局長が出席しました。 会場は桜島を一望できる「城山ホテル鹿児島」で、全国から約1,700名の企業経営者が集結しました。 第一部の記念講演は「新型コロナ禍で大打撃を受けた航空業界 危機下の経営戦略を語る」と題してANAホールディングス株式会社 取締役会長 片野坂 真哉 氏が講演されました。昨今BCPが注目されていますが、コロナ禍の危機をいかにして乗り切ったか、語られた内容には多くの示唆が含まれていました。 また、第二部の式典では、令和７年度税制改正に関する提言の報告、租税教育活動と健康経営活動の事例発表が行われました。6
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