令和５年度税制改正に関する提言（要約）Ⅰ．税・財政改革のあり方 ・財政健全化に向けて歳出について着実に改革を実行する。 ・現状の「中福祉・低負担」の不均衡の是正。 ・行政改革を徹底するにあたって数値目標を定めて改革を断行する。 ・マイナンバー制度について制度の意義の周知に努め、定着に向け本格的に取り組む。Ⅱ．経済活性化と中小企業対策 ・健全な経営に取り組んでいる企業が、持てる力を十分発揮できる税制の確立。 ・事業承継税制について、さらなる拡充が必要である。 ・消費税の軽減税率制度は事業者の事務負担が大きく、同制度の是非を含めて見直しが必要である。 Ⅲ．地方のあり方 ・地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことが重要である。Ⅳ．震災復興等 ・東日本大震災からの復興について、これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化する必要がある。 ・近年、大規模な自然災害が相次いで発生しているが、被災者支援の観点から、新たな控除制度の創設について検討すべきである。Ⅴ．その他 ・納税環境の整備 ・環境問題に対する税制上の対応 ・租税教育の充実13
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