令和４年度税制改正に関する提言（要約）Ⅰ．税・財政改革のあり方 ・2025年度のプライマリー・バランス（PB）黒字化を達成する。 ・社会保障の給付の抑制と役割と範囲を改めて見直す必要がある。 ・地方を含めた政府・議会は明確な権限と数値目標を定めて改革を行う。 ・マイナンバー制度の周知に努め、定着に向け本格的に取り組む。Ⅱ．経済活性化と中小企業対策 ・コロナ対策の周知を徹底するとともに、申請手続きの簡素化やスピーディーな給付を行う。 ・中小企業の活性化に資するため、中小企業投資促進税制等の拡充を行う。 ・事業承継税制について、さらなる抜本的な対応が必要である。 ・消費税の軽減税率制度は事業者の事務負担が大きく、同制度の是非を含めて見直しが必要である。Ⅲ．地方のあり方 ・今般のコロナ禍で浮き彫りとなった、役割分担の曖昧さ・行政組織間の意思疎通不足の解消のため、改めて広域行政の必要性が求められている。Ⅳ．震災復興等 ・東日本大震災からの復興について、これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化する必要がある。 ・近年、大規模な自然災害が相次いで発生しているが、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じなければならない。Ⅴ．その他 ・納税環境の整備 ・環境問題に対する税制上の対応 ・租税教育の充実－－13
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